You Tube やばいぜ舞鶴に出演しました舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじYou Tube やばいぜ舞鶴に出演しました

「河端謙治が訴える!」

舞鶴市民の皆さんこんにちは!私は「舞鶴市民の安心・安全を考える会」代表の河端謙治と申します。6年間政治活動しています。市民の声を聞かない、無視をする多々見市政はいらない!の河端謙治です

皆さん今年に入り物価高で生活苦しくないですか?

日々スーパーで買い物すると「高くなったなー」と思いませんか?

「1万円で買える数が減ったなー」と実感しておられると思います。

例えば厚生労働省が9月9日に発表していますが、生活が「苦しい」と感じる世帯は53%で半数を超えています。特に子育て世帯では、6割近くになっています。

「みずほリサーチ」によると、食費・生活必需品の負担が昨年に比べ約7万8千円の負担になると言っています。

年収が300万円未満の世帯では、消費税3%以上アップと同等の負担になると言っています。今こそ消費税3%カットするべきである!

国税庁によると、年収200万円以下の給与所得者が約1200万人と言っています。国

民の1割になります。貧困層にとっては死活問題です。

住民税非課税世帯に物価高対策として「価格高騰緊急支援給付金」を給付すると岸田総理は言っています。全国の1218万世帯が対象になりますが、これだけでは不十分です。

僅かの所得でも住民税を支払っている国民には、何も恩恵がありません!

生活に困窮している国民を助けないといけない!

舞鶴市多々見市長にも言いたい事がある。

地方行政として市民に対し、「物価高対策」何か考えるべきである!

例えば、福知山市では11月に低所得世帯に現金1万円を支給します。更に世帯一人当たり5千円を上乗せ支給します。該当しない世帯は1万円の「商品券」を支給します。

6億3千万円をこれに充てます。

30億の図書館建設計画よりも優先順位として先ず市民の生活を守る事を考えるべきだ!

3年後完成予定の図書館を今やらないといけないのか!

市長だけではなく、今やるべき事を26人の市会議員の皆さん!考えてますかー?

そうでなくても、「インボイス制度」が始まれば中小零細企業、特に個人事業者は死活問題になります。税の公平性を考えると致し方無い制度改正ですが、舞鶴には「一人親方」の事業者が多数おられます。但し、一部の業種は対象外になり全てではありませんが、

間違いなく舞鶴の地域経済は、更に落ち込むと思う。市長分かっているのか!図書館やってる場合じゃないぞー!

舞鶴市民の皆さん!給料上がりましたか!

この国はおかしい!国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピークであった。それどころか2020年は433万円と前年より減っている。つまり、日本のサラリーマンの給料は1990年代より低い水準で、この30年間増えていない。日本人の「賃上げが失われてきた30年」である。

市民の皆さん!物価上昇分を除いた7月の実質賃金はマイナス1,3%で、4月から4ヶ月連続でマイナスになっています。皆さんこれでは「働けど働けど楽にならない」!これでいいのか!給料を上げてくれ!これが切実な国民・市民の声だ!

舞鶴を少しでも良くする為に声を上げ、市民の皆さん一緒に考え行動しましょう。以上

舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじ4つの課題と目標

【河端謙治の4つの課題と目標】

① 人口減少を食い止める

② 災害に強い町づくり

③ 弱者を守る

④ 将来世代に課題を先送りしない

無駄を省き、今出来る事を着実に進める!

3年にも及ぶコロナ禍・円安・ウクライナ侵攻による資源の高騰・物価高と市民生活は困窮する一方、市民の心は疲弊する一方で心は病んでいます。

河端謙治は市民生活を守る事を今優先します。

少子高齢化の波は、待ったなしでやって来ます。それも地方から来ます。

大変厳しい又、難しい時代です。それでも行政は市民を守らないといけません。

一議員として河端謙治にその役目をやらせて下さい。

「4つの課題の具体的取組」

① 夜間人口の逆転をストップする。雇用の創設が急務です。勤労世代の人口流出を食い止めます。

医療・福祉分野の誘致を優先します。2040年には、必要とされる労働人口が1、070万人と言われています。全産業労働人口で一番必要とされています。

京都府下36市区町村の中で舞鶴市の高齢化率は14位です。高齢化率を下げる為にも、子育て世代を呼び込む施策の確立が必要です。

地域経済の活性化を図ります。雇用のない町に発展はない。

② 大規模災害・広域災害に強い町づくりを目指します。

  原子力災害時に避難難民や犠牲者が出ない様にあらゆる努力をします。

  その為には、先ず避難道路の整備と拡充を進めます。

  被ばく予防効果の高い「安定ヨウ素剤」希望者事前配布もやらないといけません。

③ 生活弱者・避難弱者・医療弱者・介護弱者・教育弱者を守る施策を実行します。

  特に高齢化の進展により、貧困単身高齢者が増加します。

  生活支援・見守りを重点に置き、高齢者にとって安心・安全な町づくりを目指します。

  地域力が低下している今、自治会支援の強化をする。今こそ地域力が必要です。

地域・行政・民間が一体となりセルフネグレクト者(自己放任)等社会的孤立者の早

期発見とセーフティーネット支援の強化を図ります。

④ ゴミ問題等環境問題・空家問題・一次産業の後継者不足問題等数え切れない課題が山

 積しています。これら、我々の世代で少しでも解決しないといけない。

 将来世代にツケを回さない努力が必要です。

 少子化で将来世代の負担がどんどん重くなるのが目に見えています。

 市民の皆様の知恵を借りながら、より良い町にしたいと思います。

                              令和4年10月2日

舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじが訴えるNo2

舞鶴市民の安心・安全を考える会             
 令和4年9月30日

「河端謙治が訴える」No2

【貧困おひとり様高齢者が選ぶ最悪の決断】

厚生労働省「令和3年人口動態」によると、2021年「自殺者」は2万0,291人。

その内65歳以上が6,238人と3割を占める。

男女別に見ると、男性3,907人・女性2,331人。

※ 自殺動機の6割が「健康問題」。うつ病による引き金が多い。

※ 自殺動機の2割が「経済的困窮」これもまた、うつ病を発症するケースが多い。

※ うつ病対策が高齢者の自殺予防になる。(セーフティネットで早期発見が鍵になる)

■ 単身高齢者の家計(総務省「家計調査・家計収支編」2021年)

【単身65歳以上の平均家計】

○ 持ち家率/80,2%

○ 家賃・地代を支払っている世帯率/15,7%

○ 消費支出/13万7,210円

■ 厚生年金で見てみると「あんなに働いて、年金はこれだけ・・・」

厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より

○ 厚生年金平均受取額14万6,145円

※ 男性平均17万0,391円・女性10万9,205円

  平均受給額で「持ち家」であれば、何とかなる。でも女性は厳しい。

しかし、平均以下で見ると(月14万円以下48%)・(月10万円以下23%)である。

平均以下になると、「これでどう生きろと言うのか」となる。

以上の事から年金受給額は年々減り続け、自助努力を求める声は、益々強くなるばかり。

高齢化の進展と共に生活困窮高齢者は増加する。増加と共に将来を悲観し高齢者の自殺は増える。

特に単身高齢者の場合は社会から孤立し、苦境が伝わらない、支援も届かない、等社会から取り残されて行く傾向がある。最悪の決断になる前に「セーフティネット」を地域・行政等が連携し必要な人にいかに届けるかが課題である。

[70代アルバイトが背負う地獄]

2018年以降内閣府の「働く目的」調査では、「お金の為」が10%上昇。

70代以上で35,2%、次に多いのが「生きがいを見つける為」27,1%

例えば年金受給額(国民年金+厚生年金)10万円未満23%になります。

■ 総務省「労働力調査」2021年によると

※ 働いている70代438万人

※ 70代人口1,600万人(4人に1人は働いている)

※ およそ70代の150万人が「お金の為」に働いている。

■ 厚労省「令和3年賃金構造基本統計調査」によると

※ 70代労働者の平均月給10万7,874円(手取りで8万円ほど)

  幾ばくかの手当てを入れると、年収132万円ほどです。

52万人の無年金の高齢者がいる社会では、アルバイト代が生活の全てと言う高齢者もいるはずである。生きる為に、死ぬまで働かざるを得ない高齢者もいるはずである。

なんとも厳しい状況の高齢者も大勢いると思う。それが超高齢化社会にある日本の実情だ

舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじ が訴える!

舞鶴市民の安心・安全を考える会             
令和4年9月25日(日)

「河端謙治が訴える!」

舞鶴市民の皆さんこんにちは!私は「舞鶴市民の安心・安全を考える会」代表の河端謙治と申します。6年間政治活動しています。

皆さん今年に入り物価高で生活苦しくないですか?

日々スーパーで買い物すると「高くなったなー」と思いませんか?

「1万円で買える数が減ったなー」と実感しておられると思います。

例えば厚生労働省が9月9日に発表していますが、生活が「苦しい」と感じる世帯は53%で半数を超えています。特に子育て世帯では、6割近くになっています。

「みずほリサーチ」によると、食費・生活必需品の負担が昨年に比べ約7万8千円の負担になると言っています。

年収が300万円未満の世帯では、消費税3%以上アップと同等の負担になると言っています。

岸田総理!消費税3%カットして下さい!

国税庁によると、年収200万円以下の給与所得者が約1200万人と言っています。国

民の1割になります。貧困層にとっては死活問題です。

岸田総理!「消費税7%にするから国民の皆さん!今しばらく我慢して下さい!」と言って下さい!

住民税非課税世帯に物価高対策として「価格高騰緊急支援給付金」を給付すると岸田総理は言っています。全国の1218万世帯が対象になりますが、これだけでは不十分です。

僅かの所得でも住民税を支払っている国民には、何も恩恵がありません!

生活に困窮している国民を助けて下さい!

舞鶴市多々見市長にも言いたい事があります。

地方行政として市民に対し、「物価高対策」何か考えて下さい!

例えば、福知山市では11月に低所得世帯に現金1万円を支給します。更に世帯一人当たり5千円を上乗せ支給します。該当しない世帯は1万円の「商品券」を支給します。

6億3千万円をこれに充てます。

30億の図書館建設計画よりも優先順位として先ず市民の生活を守る事を考えて下さい。

26人の市会議員の皆さんも考えて下さい。

そうでなくても、「インボイス制度」が始まれば中小零細企業、特に個人事業者は死活問題になります。税の公平性を考えると致し方無い制度改正ですが、舞鶴には「一人親方」の事業者が多数おられます。但し、一部の業種は対象外になり全てではありませんが、

間違いなく舞鶴の地域経済は、更に落ち込むと思う。市長分かっているのか!

舞鶴市民の皆さん!給料上がりましたか!

この国はおかしい!国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピークであった。それどころか2020年は433万円と前年より減っている。つまり、日本のサラリーマンの給料は1990年代より低い水準で、この30年間増えていない。日本人の「賃上げが失われてきた30年」である。

市民の皆さん!物価上昇分を除いた7月の実質賃金はマイナス1,3%で、4月から4ヶ月連続でマイナスになっています。皆さんこれでは「働けど働けど楽にならない」!これでいいのか!

給料を上げてくれ!これが切実な国民・市民の声だ!以上

反多々見派のくさびとなる男舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじ が多々見市営をぶち壊す 反市長派の市会議員を森本たかしが擁立します

2022年11月20日投票予定の舞鶴市会議員選挙に【やばいぜ舞鶴】から立候補者を擁立します。
その名は川端 謙治さんです
反多々見派のくさびとなる男です
多々見市長が嫌いな方は川端 謙治を応援してください
多々見市長に不満な方は川端 謙治を応援してください
多々見市長に干されてる方は川端 謙治を応援してください
アンチ多々見、反市長は川端 謙治を応援してください

舞鶴市民の安心・安全を考える会]8月号 舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじ


                             代表 河 端 謙 治

【年金制度・後期高齢者医療制度の改正】
■ 令和4年4月に年金制度の大改正が行われる。
年金の受給開始を75歳まで繰り下げる事が可能になる。(但し、対象者は昭和27年4月
2日以降生まれ)
※ 仮に75歳まで繰り下げた場合、年金額は1,84倍になります。しかし、「落とし穴」もある。
  思ったより長生き出来なかった時に損してしまうだけでなく、長生きした場合でも「介護保険料」や「後期高齢者保険料」を一生多めに払い払い続け、医療費の自己負担割合も3割になってしまうリスクもあります。
■ 後期高齢者医療制度の変更
 所得に応じた従来の「1割負担」と「3割負担」に加えて、令和4年10月から新たに「2割負担」が創設されます。
※ 「一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいて、かつ本人とその被保険者の収入の合計額が520万円以上である」場合は3割負担。
  合計額が520万円未満であれば2割負担となります。
(例)夫婦二人暮しで夫婦揃って70歳以降の保険料は・・・?(520万円以上の場合)
※ 二人分の国民健康保険料は、月額約3万8000円(年約46万円)
※ 二人分の介護保険料は、月額約1万8300円
  合わせると年金収入の約2割(年約68万円)になります。
※ 夫婦共に後期高齢者医療制度の対象になると、保険料は月額1万9000円になります。
■ 遺族年金も注意が必要
※ 遺族年金には「遺族基礎年金」(国民年金)と「遺族厚生年金」があります。
※ 老齢厚生年金には税金がかかります。遺族厚生年金は非課税です。
(例)夫婦共に70歳まで繰り下げして老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取っている場合では、遺族厚生年金ならば子供の有無に関わらず受給出来ます。しかし、夫の遺族厚生年金から妻の老齢厚生年金を差し引いて支払われます。妻は遺族厚生年金を少ししかもらえない事になります。
【令和4年から国民健康保険の上限が引き上げ】
保険料負担の公平性と中低所得者層の保険料負担軽減を理由に3万円引き上げになる。
単身世帯で年収約1,140万以上(給与・年金所得約940万円以上)
※ 75歳以上は医療費の窓口負担が2割になる人も
(2割の対象とは)
75歳以上が一人の世帯は「年金収入+その他の合計所得金額が200万円以下」
2人以上の場合は「年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上」
※ 窓口負担が2割となる人は、令和4年10月1日施行後3年間は負担を抑える配慮措置があります。

■ 日本の社会保障制度は今後どうなる?
内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると令和3年10月1日時点での高齢化率は28,
9%。
今後益々少子化が進みます。財源を確保する為に国民の保険料や税金の負担が増えます。
国は、介護保険負担開始年齢を引き下げる事を検討しています。
税金対策として、例えば「控除」を活用する。所得控除を活用して課税所得を抑える。
■ 単身70歳・貯蓄ゼロで年金月6万円・・生活苦で生活保護を申請したが・・
厚生労働省「被保護者調査」によると、2022年5月時点で生活保護を受けている人は163万9,505世帯、受給人口202万3、336人
過去2年を見ると受給人口は減少傾向にあるのに対し世帯数は横ばい状況。特に単身高齢者世帯が増えている。65歳以上の受給者は105万人(全体の64%を占める)
※ 健康状態も判断基準になる為、「働けない高齢者」である事が条件になる。
■ 年金だけで暮らせない時「年金生活者支援給付金」があります。
※ 国民年金には、「老齢年金」・「障害年金」・「遺族年金」の3種類
【受給資格】
○「老齢年金」 同一世帯の全員が市町村民税非課税である事。又、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が88万1200円以下である事。
○「障害・遺族年金」それぞれ年金の受給者である事。又、前年の所得が472万1000円以下である事。但し、収入金額に年金等の非課税収入は含まれない。
【給付額】令和3年度の基準額・月額5030円(扶養親族の人数により増額されます)
● 老齢年金生活者には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
【手続き】認定請求が必要
※ 生活保護との併用は可能です。
■ 年金受給前に亡くなった人は約12万人「厚生労働省令和3年人口動態統計月報年計」
※ 生計を同じくしていた家族が「死亡一時金」を受け取る事が出来ます。
※ 金額は12万~32万(国民年金保険料を36月以上納めている事)
※ 遺族厚生年金もあります。(死亡当時55歳以上・受取人は60歳以上)
【老後における生活資金源】(金融広報中央委員会・令和3年)より
○ 公的年金 83,9%(全体)
○ 公的年金+就業による収入 39,5%
■ 年金、1円ももらえない・・・「無年金者」は全国に50万人強
■ 年齢別の人数(令和3年厚生労働省実態調査)より
一番多いのが、75歳~79歳(153、699人)
2番目が80歳~84歳(125、911人)
※ 国も対策しています。2017年に保険料納付期間を25年から10年に短縮
  又、60歳から70歳までは国民年金に任意加入が出来る様になりました。
※ 年金の不正受給が後を絶たない。(例えば、夫の遺体を隠し、年金を不正受給する)
  この様な犯罪予備軍と言える高齢者が大勢いるのではないかと思う。
■ 少子化が高齢化を更に推し進めます。
  3年に及ぶコロナ禍により、婚姻件数が一気に15万件減少!
将来的に約24万3千人の出生が減少すると予想!令和3年の出生数81万人であったが、年間の出生数が60万人を加速度的に切って来ます。令和3年で年間約57万人人口減少。令和3年の死亡数138万人。人口減少に歯止めが掛からない!
■ 年金月10万円、止まらぬ物価上昇!
7月の消費者物価指数は2,6%上昇(前年同月比)
8月時点で値上げ済み又は予定企業は7割。既に来年9月までに予定している企業も3割。
既に値上げ回数2回以上が25,8%。中には5回以上が3,8%。
食料品は秋以降本格化。年内累計計2万品目超えると言われている。
※ 高齢者世帯を所得別に見ると、100万~200万未満が最も多い。
「国民年金」月5万円未満が26,4%(所得60万円未満)
「厚生年金」月10万未満(男性・10,4%)・(女性・48,5%)平均29,4%
※ 高齢者の所得格差と貧困層の増加。日本はどんどん貧しい国になっている。
【生活苦による高齢者の万引き犯罪の増加】(法務省・犯罪白書)より
※ 高齢者の刑法犯検挙人数4,6万人・万引きによる検挙人数は全世代平均30,8%
  65歳~69歳では43%・70歳以上64%
※ 特に女性が多い。65歳~69歳69%・70歳以上82%
  犯行動機で見ると、理由として「生活苦」が63%を占める。
  検挙に至らない闇の数は、2倍からあると思う。
※ 3年後には、75歳以上の後期高齢者が爆発的にピークを向かえます。
  生活苦に追い込まれる高齢者は更に増加すると考えられる。
老後破綻
額面20万円の年金で、税金・社会保険料が天引きされます。これが約15%(¥30,
000) 手取りは約17万円になります。
(例)夫婦共に30歳、夫が年収500万(手取り400万)の会社員、妻が専業主婦の場合(片働き世帯)では、
(夫)老齢厚生年金9万7千円・老齢基礎年金6万4千円 計161,000円
(妻)老齢基礎年金6万4千円 夫婦合計年金225,000円(月)
天引きされて、手取りは191,000円です。貯蓄が650万円(中央値)とします。
※ 総務省「家計調査」によると、世帯主が60歳以上、無職世帯の1ヶ月の支出は約24万円です。単純に月4万9千円の赤字です。
※ 65歳時点での平均余命を夫婦共に25年とすると、800万円の赤字になります。
単純に月2万5千円の節約が必要になります。しかし、突発的に医療費や介護費が生じる
と、それこそ資産が破綻する可能性が強くなる。これが、いわゆる「老後破綻」に陥って
しまう。
老後の人生を「健やかに」「自分らしく」成就するならば、貯蓄は2千万円必要になる。

令和4年8月19日

[舞鶴市民の安心・安全を考える会]7月号舞鶴市議会議員選挙 2022 立候補者 河端けんじ 

代表 河 端 謙 治                                    

高齢化の進展と供に色んな課題があります。

以下は、多角的に資料を集めました。

「男女共同参画白書」より

家族の形や結婚の在り方が大きく変化している。

昭和55年から40年後の令和2年と比べてみた。

ドラえもんの様な核家族や、サザエさんの様な3世代家族が大幅に減少している。

■ 昭和55年「単身者世帯・19,8%」(3位)

          ↓

  令和2年 38%(1位)約2倍になっている

※ 単身者世帯に生涯未婚者も含まれる。又、高齢化と共に増加。

■ 昭和55年「3世代等・19,9%」(2位)

          ↓

  令和2年 7,7%(最下位の5位・7,7%)

■ 「ひとり親と子供世帯・5,7%」(最下位の5位)⇒4位(9,0%)

※ 子供が独立すると、単身高齢者世帯になる可能性が高い。

■ 「夫婦のみ世帯・12,5%」(4位)⇒3位(25%)

■ 「夫婦と子供世帯・42,1%」(1位)⇒2位(25%)

■ 「20代独身男性の4割がデート経験なし」・「妻・恋人がいない6割」

■ 「生涯未婚率」(50歳時点での未婚率)男性(25,7%)女性(16,4%)

※ 性別人口で見ると男性が多い為、仕方がない。

このデータを見ると将来、単身高齢者社会が訪れる。在宅介護(家族介護)も厳しい社会に日本はなる。

高齢おひとりさま740万人に急増

■ 構成比は女性が65%を占める

■ 国民生活基礎調査(厚生労働省2019年)によれば、65歳以上の単身世帯は736万9000世帯

(高齢者単独世帯内訳)

○ 性別高齢者単独世帯 男性35%・女性65% 

○ 性別高齢者年齢構成 男性65~69歳 30,9%もっとも多い

         女性85歳以上 21%と多い

■ 高齢者世帯の世帯構造

(内訳)

○ 夫婦のみ世帯46,6%

○ 女の単独世帯32,2%

○ 男の単独世帯17,3%

■ 高齢者世帯数

(内訳)

○ おふたりさま世帯 693万世帯(おひとりさま予備軍になる)

○ おひとりさま世帯 736万世帯

■ 50歳時の未婚率 男性23,4% 女性14,1%

※ 50代~60代はひとりっ子も少なくない

■ 「婚姻件数」50年前は年間100万件以上が2019年では約60万件に減少

■ 「離婚件数」年間21万件(2002年からほぼ横ばい)

■ 「死亡者数」19年138万人⇒2040年168万人(30万人増加)

介護離職と深まる貧困に苦しむ女性

■ 親などを介護している介護者は627万6千人その内63%が女性 (「就業構造基本調査」2017年総務省)

※ 2010年以降、介護離職は増加傾向で女性が大半を占める。

※ 2020年「介護・看護」を離職理由にした人は、約7万1千人その内女性が75%(約5万3千人)

※ 今の介護保険制度では、介護離職をしないと介護出来ない設計になっている。

 年収200万円以下の給与所得者(貧困層)(「民間給与実態統計調査」国税庁2020年)

※ 約1200万人(内の女性が約800万人70%を占める)

※ (貧困層は全体の約22%を占める)

※ 2006年に1千万人を超え、貧困層が毎年増え続けている。

  シングルマザーの女性の家庭は特に深刻。

※ 男女間の賃金格差は、男性を100とすると女性は75,2と開きがある。

■ 2000年に始まった介護保険制度は、要介護3以上でなければ特養等に入所出来なくなった。その為、家族介護が基本となる。ディサービスを利用するくらいでは、仕事との両立が難しく、離職せざるを得なくなっている。

※ 女性が介護しながら仕事が出来る就労支援が必要。

■ 厚労省の2021年の調査では、介護職員の平均月収は25万1千円

  全産業平均月収は35万5千円と比べると10万円以上も下回る。

※ 介護報酬(介護保険サービスの公定価格)が低い事が原因。

※ 慢性的に人材不足になっている。

※ 政策として、処遇改善と全産業平均までの賃上げを求めないといけない。

  このままでは、いずれ介護崩壊も考えられる。

■ 2001年に誕生した小泉政権による規制緩和によって雇用格差に賃金格差が大きくなって来た。

■ 非正規雇用は2021年で37%まで増えた。

※ 2021年の平均年収は、フルタイムの正社員で約323万円に対し非正規社員は、約217万円と3分の2となっている。

 国民年金の平均月額が6万6千252円。2万円以下の人が36万8千154人。

  一番多いのが、6万~7万円で1、483万5、773人。

■ 厚生年金の平均月額が14万4千366円。

  一番多いのが、9万~10万円未満で112万5、260人。

※ 男女間では、6万円の開きがあります。

※ 年金の水準は将来的に下がって行く見通しだ。

※ 基礎年金の水準を上げて貧困層の年金生活者にせめて月10万円を支給する様にしないと、生活苦による自殺あるいは、栄養失調による孤独死が増加するのではないか?

■ 内閣府の白書によると、年金だけで生活する高齢者は半分以下。

  70歳~74歳の39%が生活に困っていると回答している。

※ 日銀の統計によると、今年3月の国民のタンス預金が105兆円で過去最高と発表

 要介護2以下は介護保険不適用!?

※ 社会保障における財源(2021年度)

  財源総額123,7兆円(内訳)「保険料」72,4兆円・「国庫負担」35,7兆円

  残りは「地方税負担」

※ 財務省で行われた「財政制度分科会」で社会保障制度改革案」として「要介護2まで軽度の扱いとし、介護保険の適用除外にする」と政府は提案しました。

  何故?背景にあるのは

(1)団塊の世代が後期高齢者になると医療費・介護費が急激に増加する。

(2)団塊の世代を支える子供も平均55歳~64歳になり、いわゆる「老老介護問題」

 にもなっている。団塊の世代の介護問題は、全人口の約4割が家族からの支えがな

 い事も指摘されている。

(3)高齢化が進むと「単身高齢者世帯」も増加する。

(4)国庫負担は上がり続けピークは2038年~2040年(16年後)と推測

(5)ではこの後、何が待っているのか!

   子供のいない高齢者、生涯独身世帯が社会保障問題の中心になる。

(6)もはや無い袖は振れない!介護費用削減は既定路線?

   今後本格的に介護を必要とする高齢者が増加すると、疲弊する介護の現場に十分なおカネが回らなくなる!

   政府は、予算削減の対策として、少しでも自力で生活できそうな要介護2以下の高

齢者には、とにかく介護保険を使わせず自活してもらう。

又、高齢者のグループホーム的な集中管理体制にして、地域で高齢者に集住しても

らって介護コストを下げたいという狙いがある様だ。

※ 結論として、カネが無く、家族もいない高齢者にとっては、本人の意思とは無関係に

社会環境が長生きを許さない状況になりかねない!

【高齢化について】

 ■高齢化率(令和元年国勢資料)

 ※全国(28,4%)京都府(29%)舞鶴市(31,6%)

 (1)高齢化率31,8%(令和2年7月現在の舞鶴市)

 (2)舞鶴市の65歳以上人口(25、714人)

 (3)舞鶴市の65歳以上世帯数(5,032世帯)

  ※ 市全体(34、619世帯)

 (4)舞鶴市の65歳以上単身高齢者人口・世帯(4、712人・世帯)

  ※ 舞鶴市の65歳以上の人口で占める単身高齢者人口割合(18,3%)

  ※ 舞鶴市の65歳以上単身高齢者が占める世帯割合(13,6%)

【高齢社会白書】(内閣府年次報告書)より

■「一人暮し高齢者」(内閣府は平成8年から毎年公表)

※ 昭和55年(男性約19万人)・(女性69万人)

  65歳以上人口に占める割合(男性4,3%)・(女性11,2%)

※ 平成27年(男性約192万人)・(女性400万人)

  65歳以上人口に占める割合(男性13,3%)・(女性21,1%)

※ 僅か35年の間に男性は約10倍・女性は約6倍となっている。

                              令和4年7月24日

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