行動する市民政党　地域政党まいづる

代表　河　端　謙　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高齢化の進展と供に色んな課題があります。

以下は、多角的に資料を集めました。

「男女共同参画白書」より

家族の形や結婚の在り方が大きく変化している。

昭和５５年から４０年後の令和２年と比べてみた。

ドラえもんの様な核家族や、サザエさんの様な３世代家族が大幅に減少している。

■　昭和５５年「単身者世帯・１９，８％」（３位）

　　　　　　　　　　↓

　　令和２年　３８％（１位）約２倍になっている

※　単身者世帯に生涯未婚者も含まれる。又、高齢化と共に増加。

■　昭和５５年「３世代等・１９，９％」（２位）

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　　令和２年　７，７％（最下位の５位・７，７％）

■　「ひとり親と子供世帯・５，７％」（最下位の５位）⇒４位（９，０％）

※　子供が独立すると、単身高齢者世帯になる可能性が高い。

■　「夫婦のみ世帯・１２，５％」（４位）⇒３位（２５％）

■　「夫婦と子供世帯・４２，１％」（１位）⇒２位（２５％）

■　「２０代独身男性の４割がデート経験なし」・「妻・恋人がいない６割」

■　「生涯未婚率」（５０歳時点での未婚率）男性（２５，７％）女性（１６，４％）

※　性別人口で見ると男性が多い為、仕方がない。

このデータを見ると将来、単身高齢者社会が訪れる。在宅介護（家族介護）も厳しい社会に日本はなる。

高齢おひとりさま７４０万人に急増

■　構成比は女性が６５％を占める

■　国民生活基礎調査（厚生労働省２０１９年）によれば、６５歳以上の単身世帯は７３６万９０００世帯

（高齢者単独世帯内訳）

○　性別高齢者単独世帯　男性３５％・女性６５％　

○　性別高齢者年齢構成　男性６５～６９歳　３０，９％もっとも多い

　　　　　　　　　女性８５歳以上　２１％と多い

■　高齢者世帯の世帯構造

（内訳）

○　夫婦のみ世帯４６，６％

○　女の単独世帯３２，２％

○　男の単独世帯１７，３％

■　高齢者世帯数

（内訳）

○　おふたりさま世帯　６９３万世帯（おひとりさま予備軍になる）

○　おひとりさま世帯　７３６万世帯

■　５０歳時の未婚率　男性２３，４％　女性１４，１％

※　５０代～６０代はひとりっ子も少なくない

■　「婚姻件数」５０年前は年間１００万件以上が２０１９年では約６０万件に減少

■　「離婚件数」年間２１万件（２００２年からほぼ横ばい）

■　「死亡者数」１９年１３８万人⇒２０４０年１６８万人（３０万人増加）

介護離職と深まる貧困に苦しむ女性

■　親などを介護している介護者は６２７万６千人その内６３％が女性　（「就業構造基本調査」２０１７年総務省）

※　２０１０年以降、介護離職は増加傾向で女性が大半を占める。

※　２０２０年「介護・看護」を離職理由にした人は、約７万１千人その内女性が７５％（約５万３千人）

※　今の介護保険制度では、介護離職をしないと介護出来ない設計になっている。

■　年収２００万円以下の給与所得者（貧困層）（「民間給与実態統計調査」国税庁２０２０年）

※　約１２００万人（内の女性が約８００万人７０％を占める）

※　（貧困層は全体の約２２％を占める）

※　２００６年に１千万人を超え、貧困層が毎年増え続けている。

　　シングルマザーの女性の家庭は特に深刻。

※　男女間の賃金格差は、男性を１００とすると女性は７５，２と開きがある。

■　２０００年に始まった介護保険制度は、要介護３以上でなければ特養等に入所出来なくなった。その為、家族介護が基本となる。ディサービスを利用するくらいでは、仕事との両立が難しく、離職せざるを得なくなっている。

※　女性が介護しながら仕事が出来る就労支援が必要。

■　厚労省の２０２１年の調査では、介護職員の平均月収は２５万１千円

　　全産業平均月収は３５万５千円と比べると１０万円以上も下回る。

※　介護報酬（介護保険サービスの公定価格）が低い事が原因。

※　慢性的に人材不足になっている。

※　政策として、処遇改善と全産業平均までの賃上げを求めないといけない。

　　このままでは、いずれ介護崩壊も考えられる。

■　２００１年に誕生した小泉政権による規制緩和によって雇用格差に賃金格差が大きくなって来た。

■　非正規雇用は２０２１年で３７％まで増えた。

※　２０２１年の平均年収は、フルタイムの正社員で約３２３万円に対し非正規社員は、約２１７万円と３分の２となっている。

■　国民年金の平均月額が６万６千２５２円。２万円以下の人が３６万８千１５４人。

　　一番多いのが、６万～７万円で１、４８３万５、７７３人。

■　厚生年金の平均月額が１４万４千３６６円。

　　一番多いのが、９万～１０万円未満で１１２万５、２６０人。

※　男女間では、６万円の開きがあります。

※　年金の水準は将来的に下がって行く見通しだ。

※　基礎年金の水準を上げて貧困層の年金生活者にせめて月１０万円を支給する様にしないと、生活苦による自殺あるいは、栄養失調による孤独死が増加するのではないか？

■　内閣府の白書によると、年金だけで生活する高齢者は半分以下。

　　７０歳～７４歳の３９％が生活に困っていると回答している。

※　日銀の統計によると、今年３月の国民のタンス預金が１０５兆円で過去最高と発表

　要介護２以下は介護保険不適用！？

※　社会保障における財源（２０２１年度）

　　財源総額１２３，７兆円（内訳）「保険料」７２，４兆円・「国庫負担」３５，７兆円

　　残りは「地方税負担」

※　財務省で行われた「財政制度分科会」で社会保障制度改革案」として「要介護２まで軽度の扱いとし、介護保険の適用除外にする」と政府は提案しました。

　　何故？背景にあるのは

（１）団塊の世代が後期高齢者になると医療費・介護費が急激に増加する。

（２）団塊の世代を支える子供も平均５５歳～６４歳になり、いわゆる「老老介護問題」

　にもなっている。団塊の世代の介護問題は、全人口の約４割が家族からの支えがな

　い事も指摘されている。

（３）高齢化が進むと「単身高齢者世帯」も増加する。

（４）国庫負担は上がり続けピークは２０３８年～２０４０年（１６年後）と推測

（５）ではこの後、何が待っているのか！

　　　子供のいない高齢者、生涯独身世帯が社会保障問題の中心になる。

（６）もはや無い袖は振れない！介護費用削減は既定路線？

　　　今後本格的に介護を必要とする高齢者が増加すると、疲弊する介護の現場に十分なおカネが回らなくなる！

　　　政府は、予算削減の対策として、少しでも自力で生活できそうな要介護２以下の高

齢者には、とにかく介護保険を使わせず自活してもらう。

又、高齢者のグループホーム的な集中管理体制にして、地域で高齢者に集住しても

らって介護コストを下げたいという狙いがある様だ。

※　結論として、カネが無く、家族もいない高齢者にとっては、本人の意思とは無関係に

社会環境が長生きを許さない状況になりかねない！

【高齢化について】

　■高齢化率（令和元年国勢資料）

　※全国（２８，４％）京都府（２９％）舞鶴市（３１，６％）

　（１）高齢化率３１，８％（令和２年７月現在の舞鶴市）

　（２）舞鶴市の６５歳以上人口（２５、７１４人）

　（３）舞鶴市の６５歳以上世帯数（５，０３２世帯）

　　※　市全体（３４、６１９世帯）

　（４）舞鶴市の６５歳以上単身高齢者人口・世帯（４、７１２人・世帯）

　　※　舞鶴市の６５歳以上の人口で占める単身高齢者人口割合（１８，３％）

　　※　舞鶴市の６５歳以上単身高齢者が占める世帯割合（１３，６％）

【高齢社会白書】（内閣府年次報告書）より

■「一人暮し高齢者」（内閣府は平成８年から毎年公表）

※　昭和５５年（男性約１９万人）・（女性６９万人）

　　６５歳以上人口に占める割合（男性４，３％）・（女性１１，２％）

※　平成２７年（男性約１９２万人）・（女性４００万人）

　　６５歳以上人口に占める割合（男性１３，３％）・（女性２１，１％）

※　僅か３５年の間に男性は約１０倍・女性は約６倍となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年７月２４日

2021年4月8日　舞鶴市役所前にて舞鶴市民の安心安全を考える会　河端謙治が街頭演説を行いました。