代表 河 端 謙 治
【年金制度・後期高齢者医療制度の改正】
■ 令和４年４月に年金制度の大改正が行われる。
年金の受給開始を７５歳まで繰り下げる事が可能になる。（但し、対象者は昭和２７年４月
２日以降生まれ）
※ 仮に７５歳まで繰り下げた場合、年金額は１，８４倍になります。しかし、「落とし穴」もある。
思ったより長生き出来なかった時に損してしまうだけでなく、長生きした場合でも「介護保険料」や「後期高齢者保険料」を一生多めに払い払い続け、医療費の自己負担割合も３割になってしまうリスクもあります。
■ 後期高齢者医療制度の変更
所得に応じた従来の「１割負担」と「３割負担」に加えて、令和４年１０月から新たに「２割負担」が創設されます。
※ 「一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいて、かつ本人とその被保険者の収入の合計額が５２０万円以上である」場合は３割負担。
合計額が５２０万円未満であれば２割負担となります。
（例）夫婦二人暮しで夫婦揃って７０歳以降の保険料は・・・？（５２０万円以上の場合）
※ 二人分の国民健康保険料は、月額約３万８０００円（年約４６万円）
※ 二人分の介護保険料は、月額約１万８３００円
合わせると年金収入の約２割（年約６８万円）になります。
※ 夫婦共に後期高齢者医療制度の対象になると、保険料は月額１万９０００円になります。
■ 遺族年金も注意が必要
※ 遺族年金には「遺族基礎年金」（国民年金）と「遺族厚生年金」があります。
※ 老齢厚生年金には税金がかかります。遺族厚生年金は非課税です。
（例）夫婦共に７０歳まで繰り下げして老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取っている場合では、遺族厚生年金ならば子供の有無に関わらず受給出来ます。しかし、夫の遺族厚生年金から妻の老齢厚生年金を差し引いて支払われます。妻は遺族厚生年金を少ししかもらえない事になります。
【令和４年から国民健康保険の上限が引き上げ】
保険料負担の公平性と中低所得者層の保険料負担軽減を理由に３万円引き上げになる。
単身世帯で年収約１，１４０万以上（給与・年金所得約９４０万円以上）
※ ７５歳以上は医療費の窓口負担が２割になる人も
（２割の対象とは）
７５歳以上が一人の世帯は「年金収入＋その他の合計所得金額が２００万円以下」
２人以上の場合は「年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万円以上」
※ 窓口負担が２割となる人は、令和４年１０月１日施行後３年間は負担を抑える配慮措置があります。
■ 日本の社会保障制度は今後どうなる？
内閣府「令和４年版高齢社会白書」によると令和３年１０月１日時点での高齢化率は２８，
９％。
今後益々少子化が進みます。財源を確保する為に国民の保険料や税金の負担が増えます。
国は、介護保険負担開始年齢を引き下げる事を検討しています。
税金対策として、例えば「控除」を活用する。所得控除を活用して課税所得を抑える。
■ 単身７０歳・貯蓄ゼロで年金月６万円・・生活苦で生活保護を申請したが・・
厚生労働省「被保護者調査」によると、２０２２年５月時点で生活保護を受けている人は１６３万９，５０５世帯、受給人口２０２万３、３３６人
過去２年を見ると受給人口は減少傾向にあるのに対し世帯数は横ばい状況。特に単身高齢者世帯が増えている。６５歳以上の受給者は１０５万人（全体の６４％を占める）
※ 健康状態も判断基準になる為、「働けない高齢者」である事が条件になる。
■ 年金だけで暮らせない時「年金生活者支援給付金」があります。
※ 国民年金には、「老齢年金」・「障害年金」・「遺族年金」の３種類
【受給資格】
○「老齢年金」 同一世帯の全員が市町村民税非課税である事。又、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が８８万１２００円以下である事。
○「障害・遺族年金」それぞれ年金の受給者である事。又、前年の所得が４７２万１０００円以下である事。但し、収入金額に年金等の非課税収入は含まれない。
【給付額】令和３年度の基準額・月額５０３０円（扶養親族の人数により増額されます）
● 老齢年金生活者には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
【手続き】認定請求が必要
※ 生活保護との併用は可能です。
■ 年金受給前に亡くなった人は約１２万人「厚生労働省令和３年人口動態統計月報年計」
※ 生計を同じくしていた家族が「死亡一時金」を受け取る事が出来ます。
※ 金額は１２万～３２万（国民年金保険料を３６月以上納めている事）
※ 遺族厚生年金もあります。（死亡当時５５歳以上・受取人は６０歳以上）
【老後における生活資金源】（金融広報中央委員会・令和３年）より
○ 公的年金 ８３，９％（全体）
○ 公的年金＋就業による収入 ３９，５％
■ 年金、１円ももらえない・・・「無年金者」は全国に５０万人強
■ 年齢別の人数（令和３年厚生労働省実態調査）より
一番多いのが、７５歳～７９歳（１５３、６９９人）
２番目が８０歳～８４歳（１２５、９１１人）
※ 国も対策しています。２０１７年に保険料納付期間を２５年から１０年に短縮
又、６０歳から７０歳までは国民年金に任意加入が出来る様になりました。
※ 年金の不正受給が後を絶たない。（例えば、夫の遺体を隠し、年金を不正受給する）
この様な犯罪予備軍と言える高齢者が大勢いるのではないかと思う。
■ 少子化が高齢化を更に推し進めます。
３年に及ぶコロナ禍により、婚姻件数が一気に１５万件減少！
将来的に約２４万３千人の出生が減少すると予想！令和３年の出生数８１万人であったが、年間の出生数が６０万人を加速度的に切って来ます。令和３年で年間約５７万人人口減少。令和３年の死亡数１３８万人。人口減少に歯止めが掛からない！
■ 年金月１０万円、止まらぬ物価上昇！
７月の消費者物価指数は２，６％上昇（前年同月比）
８月時点で値上げ済み又は予定企業は７割。既に来年９月までに予定している企業も３割。
既に値上げ回数２回以上が２５，８％。中には５回以上が３，８％。
食料品は秋以降本格化。年内累計計２万品目超えると言われている。
※ 高齢者世帯を所得別に見ると、１００万～２００万未満が最も多い。
「国民年金」月５万円未満が２６，４％（所得６０万円未満）
「厚生年金」月１０万未満（男性・１０，４％）・（女性・４８，５％）平均２９，４％
※ 高齢者の所得格差と貧困層の増加。日本はどんどん貧しい国になっている。
【生活苦による高齢者の万引き犯罪の増加】（法務省・犯罪白書）より
※ 高齢者の刑法犯検挙人数４，６万人・万引きによる検挙人数は全世代平均３０，８％
６５歳～６９歳では４３％・７０歳以上６４％
※ 特に女性が多い。６５歳～６９歳６９％・７０歳以上８２％
犯行動機で見ると、理由として「生活苦」が６３％を占める。
検挙に至らない闇の数は、２倍からあると思う。
※ ３年後には、７５歳以上の後期高齢者が爆発的にピークを向かえます。
生活苦に追い込まれる高齢者は更に増加すると考えられる。
老後破綻
額面２０万円の年金で、税金・社会保険料が天引きされます。これが約１５％（￥３０，
０００） 手取りは約１７万円になります。
（例）夫婦共に３０歳、夫が年収５００万（手取り４００万）の会社員、妻が専業主婦の場合（片働き世帯）では、
（夫）老齢厚生年金９万７千円・老齢基礎年金６万４千円 計１６１，０００円
（妻）老齢基礎年金６万４千円 夫婦合計年金２２５，０００円（月）
天引きされて、手取りは１９１，０００円です。貯蓄が６５０万円（中央値）とします。
※ 総務省「家計調査」によると、世帯主が６０歳以上、無職世帯の１ヶ月の支出は約２４万円です。単純に月４万９千円の赤字です。
※ ６５歳時点での平均余命を夫婦共に２５年とすると、８００万円の赤字になります。
単純に月２万５千円の節約が必要になります。しかし、突発的に医療費や介護費が生じる
と、それこそ資産が破綻する可能性が強くなる。これが、いわゆる「老後破綻」に陥って
しまう。
老後の人生を「健やかに」「自分らしく」成就するならば、貯蓄は２千万円必要になる。
令和４年８月１９日